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国民年金


1.保険料の免除

第1号被保険者の保険料について、原則として15,020円(平成23年度)を毎月納める必要があります。ですが、手続きをすれば当然に納めなくてよくなる(免除)ものと、申請して承認されれば免除になったり、額が減額されるものがあります。

※任意加入被保険者は保険料の免除制度の適用は受けられません。年金を増やすことが目的だからです。

 任意加入被保険者についてはこちら → 任意加入被保険者へ

※既に納付した保険料や、前納された保険料、追納された保険料はさかのぼって免除されることはありません。

※これら免除の規定は必ずしも一定の条件を満たしたときに必ず適用しないといけないわけではないので、免除の規定を受けずに普通に保険料を納めてもかまいません。(保険料の免除を受けた分、老齢基礎年金の額は減ります。)



2.保険料免除の種類

(1).法定免除

第1号被保険者で次のいずれかに該当する人は、手続きをすれば該当する月の前月分からこれに該当しなくなった月までの保険料を納める義務がなくなります。(=法定免除)

①原則として、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の受給権者

※原則として、いずれも障害等級が1級又は2級である人です。
※なお、障害厚生年金の3級程度の人について、もともと障害等級1級又は2級だったが症状が軽くなった人は、その後障害等級3級以下になっても免除を受けることができます。

②生活保護法による生活扶助を受けている人

③その他(省略)



(2).全額免除

第1号被保険者が次のいずれかに該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります

※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で連帯して納める必要があります

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(法定額)


例えば夫婦と子供、全て無職だとした場合、夫の保険料は、

 3人×35万円+22万円

で、所得が127万円以下なら免除になります。

※実際には、その他の控除があるので、もう少し所得が高くても免除になります。あくまでも国民年金法だけで計算した免除ラインです。詳細のラインは各市町村等でご相談ください。(以下、他の免除も同様です。)


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(3).4分の3免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が4分の3ほど割引になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 3,760円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 78万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(4).半額免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が半額になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 7,510円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 118万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(5).4分の1免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が4分の1程割引になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 11,270円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 158万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(6).学生納付特例

第1号被保険者が学生である場合は、上記の(1)~(5)の「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の規定は適用されず、こちらの学生納付特例の規定が優先して適用されます。こちらも一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります。

※学生であれば、専門学校、短大、大学、大学院、夜間、通信過程など形態を問いませんし、また、年齢を問いません。

※今回の免除の場合、本人の所得によって免除されるかどうかが決まるので、親等世帯主や配偶者の所得は関係ありません

※注意点として、この場合の免除は、全く老齢基礎年金の額に反映されません。

(通常、保険料の免除期間については老齢基礎年金の額の計算に入りますが、この場合の免除期間は計算の対象になりません。なお、老齢基礎年金の受給要件として原則として保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が25年以上必要ですが、こちらのカウントには入ります。)

 老齢基礎年金の計算についてはこちら → 計算へ


一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 118万円+38万円×扶養親族の数

※子持ちの学生もありうるので、扶養親族の数が計算の対象になります。
 (通信、夜間、大学院等問わないため。)

②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(7).30歳未満の納付特例

第1号被保険者が30歳未満の学生以外の者である場合(20歳代の若年者、いわゆるフリーター等)は、今回も上記の(1)~(5)の「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の規定は適用されず、30歳未満の納付特例の規定が優先して適用されます。一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります。

※ただし、学生納付特例と同様、老齢基礎年金の計算の対象になりません。
 (今回も、老齢基礎年金の受給要件である、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が25年以上必要であるという要件のカウントには入ります。)

 老齢基礎年金の計算についてはこちら → 計算へ

※今回の免除の場合、配偶者が、次のいずれにも該当しないときは免除になりません。夫婦で一緒になって納める必要があります。


一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

※普通の大学生の場合は扶養親族はいないと思われますが、子持ちの学生もありえます。
 (通信、夜間、大学院等問わないため。)

②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



3.保険料が免除される期間

(1).法定免除の場合

その状態が続くまでです。もし生活保護法による生活扶助を受けているなら、その間です。


(2).法定免除以外の免除の場合

通常は、7月分の保険料から翌年の6月分の保険料までです。前年の所得によって免除するかどうかが判定されるためです。毎年、所得の判定がなされます。




※失業等で保険料納付が厳しいときは、年金事務所や市役所等で相談しましょう。




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国民年金


1.保険料の納付方法


(1).通常の場合

振込用紙が送られてきて、それと共に保険料を郵便局に持っていって納付します。
その他金融機関、コンビニ等でも納付できます。


(2).口座振替

社会保険事務所や市役所(区役所)で手続きをすることにより、口座振替(口座引落)で納付することができます。

※毎月納めに行かなくて良いので、こちらがお勧めです。


(3).クレジットカードでの納付

こちらも手続きをすれば、クレジットカードで納付することもできます。


※クレジットカードでの納付の詳細はこちらをご覧ください。→ こちら




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国民年金


1.第1号被保険者の保険料の額

国民年金の第1号被保険者の保険料は、月を単位として、「基本額に保険料改定率を掛けた額」となっています。(10円未満四捨五入。保険料改定率は賃金等の動向によって決定されます。)

この基本額は法律上、毎年280円程度引き上げられることになっています

※言い換えると保険料額は毎年4月から翌年3月までの1年間の単位で決定され、引き上げを含めて毎年度見直されることになっています。


なお、平成23年度の保険料の額は、 15,020円 です。


※ちなみに、保険料は原則として毎年引き上げられ、法律上では平成29年度で16,900円程度になる予定です。



2.第2号被保険者の保険料の額

第2号被保険者の保険料は、例えばサラリーマンなら通常厚生年金保険に加入しますが、厚生年金保険の保険料を支払うと国民年金の保険料も支払ったことになります

言い換えると、別途国民年金の保険料を納めるということはありません。



3.第3号被保険者の保険料の額

第3号被保険者の保険料は、現在のところ夫がサラリーマンで厚生年金保険の被保険者だとすると、夫が厚生年金保険の保険料を支払うと、上記のように夫の国民年金の保険料を支払ったことになりますが、さらに第3号被保険者である妻の国民年金の保険料も支払ったことになります


※被保険者の種類についてはこちら → 被保険者の種類へ





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国民年金


保険料の納付義務

国民年金法では、第1号被保険者と任意加入被保険者が保険料を納めることになっていますので、以下これらの保険料納付義務について述べていきます。


1.保険料の徴収

① 保険料は、暦月単位で徴収されます。

② 保険料は、被保険者の資格を取得した月分から、被保険者の資格を喪失した日のある月の前月分までを納付します。


(例) 例えば、20歳から60歳までずっと第1号被保険者だったとします。

(例1) 4月15日生まれの人

4月15日の前日である4月14日に1歳、年齢を重ねると考えますので、20歳になる年の4月14日がある4月分の保険料から徴収され、60歳になる年の4月14日のある月の前月分である3月分まで保険料を納付することになります。

=20歳になる年の4月分から、60歳になる年の3月分の480ヶ月納付。


(例2) 4月1日生まれの人

誕生日の前日である3月31日に1歳、年齢を重ねると考えます。ですから3月31日のある、3月分の保険料から徴収され、60歳になる年の3月31日がある月の前月である2月分まで、保険料を納付することになります。

=20歳になる年の3月分から、60歳になる年の2月分の480ヶ月納付。


このように、月の初日に生まれたかどうかで、保険料を納める月が変わります。



2.保険料の納付義務

原則として、保険料は被保険者が納める義務があります。

また、その他世帯主や配偶者の一方も、連帯して保険料を納める義務があります。


※ですから、子供が保険料を払えないときは親にも納付する義務があり、また、例えば夫が保険料を払えないときには妻にも保険料を納付する義務があります。



3.保険料の納付期限

毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければなりません。


※例えば、3月分の保険料ならば、4月末日までに納付する必要があります。

それを過ぎると保険料の滞納となり、財産を差し押さえたりして保険料を強制徴収できたり、年率14.6%の延滞金がかかることもあります。




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国民年金


税金の負担


国民年金の給付は、保険料だけでまかなわれているわけでなく、国の税金が充てられています。


1.国庫負担割合

原則として、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などの年金について、保険料のほかに税金が充てられています。

第1号被保険者が保険料として支払った部分の年金は、原則として給付額の2分の1が税金です。

※なお、実はまだ2分の1となっておらず、現在3分の1から2分の1に引き上げられている途中です。


第2号被保険者や第3号被保険者の期間の部分の年金は、サラリーマンなら厚生年金保険のほうからお金がまわってきて、それが充てられる(=拠出金(きょしゅつきん))ことになっています。



ちなみに、保険料の免除制度を受けている人の部分も、全部(全額免除)又は一部(全額免除以外)が税金が充てられます。




2.事務費

国民年金事業を運営するにあたっていろいろ書類や人件費など当然お金がかかるわけですが、予算の範囲内で市町村などの事務執行費用に税金が交付されています。




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