出会い系釣り上げ、大量メルマガなどの悪徳サイト情報を発信しています。
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本日、ヤフーを眺めていたら、たまたま記事にこういったものがありました。


「無料サイトがきっかけで

出会い系サイトのトラブルに」



※これは「国民生活センター」の記事についてのものでした。

「国民生活センター」の今回の記事(HP)はこちらです。→ 「国民生活センター」


当ブログでもいろいろご紹介していますが、懸賞サイトを利用すると、出会い系サイトに登録されたり、個人情報が流れたりということがあります。また、そういったトラブルが多くなっているようです。

私は「悪徳サイトの撲滅!」をモットーにしているので、その思いとは裏腹に、どんどんいろんなものがでてくるのが残念でなりません。

最近は懸賞サイトだけではなく、「占いサイト」や「着メロサイト」も出会い系に登録になったりするようで、これでは何を信用していいのか分からなくなります。

「国民生活センター」の記事にありますように、もし悪徳サイトにあたってしまった場合、出会い系のメールや郵便物が届くようになっても無視。
(不当請求は、民法の「錯誤」の規定で無効である可能性が大です。)

反応すると逆につけこまれます。不当請求があっても、公的機関に相談するなどして意見を聞き、絶対に支払わないことです。


個人的には、その他、ゲーム系懸賞(ゲームをしつつ、少しずつ個人情報を入力するもの。)や、運営会社がはっきりしない(住所や連絡先もないなど)ところは信用しないようにされるといいと思います。

それとサイト利用の前に、ネットで検索して、今利用しようと思っているサイトの口コミを調べるといいでしょう。結構いろんなところで口コミ情報が載っています。



とにかく私にできることは、こういった告知と、逆に悪徳サイトを利用して広告費を消費(浪費)させるくらい。(捨てアドレスで利用し、個人を特定できるような個人情報詳細を聞いてきたらそれ以上は入力しません。それで広告承認されればラッキーという程度で考えて、「広告費の浪費」+「お小遣い稼ぎ」をしています。)

悪徳サイト撲滅」のため、少しでも力になれればと思っています。


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ヤフーを眺めていたら、こんな記事が出ていました。


「迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案」


経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

 最大で懲役1年、罰金200万円を科すことが柱で、経産省は3月上旬に特定商取引法(特商法)の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。

 総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を3000万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

 改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

 現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは1%未満で、規制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったものだけで、毎月8~10万件に達しており、対策の抜本的強化が求められていた。

 ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまであるか疑問視する声もある。



個人的に、この文章の中で気になったのが、

「広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。」

というところで「命令できる」という点ですかね。普通なかなか踏み込めないところでしょうが、「命令できる」と条文に記載すれば、金融機関などの取引先も情報開示しないといけません(また、開示を拒否すれば、その金融機関の信用問題につながります。)から悪徳業者の摘発が進みやすくなるでしょうね。

ただ、こういったことをする業者はたくさんありますし、業者もいろいろ対策を講じますからなかなか大変です。いたちごっこでゼロにはなかなかできないでしょうね。でも何件か摘発してそれをニュースに流せば抑止力になると思いますので、法律が施行され、多少なりとも成果を期待したいです。

個人的には、あえてもう少し刑を重くして、抑止力アップができないものかなと思います。
(他の法律との兼ね合いでこのレベルになるんだろうなというのは分かるんですけどね。)



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先日、ヤフーニュースを眺めていたら、こんな記事がありました。
(以下、コピペです。)



迷惑メールに罰金3000万円、
上限30倍に法改正へ



迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。




「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が法改正され、罰金が100万円から3,000万円に引き上げられるようです。

摘発はなかなか難しいということを聞いたことがあるようなないような。でも、これで迷惑メールが少しでも減ればいいですね。



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