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国民年金


保険料のクレジットカード払い



国民年金の保険料について、年金事務所等に申し込むことによりクレジットカードで支払うことができるようになっています。

通常は、自宅に送られてくる納付書で、銀行や郵便局、コンビニで支払う方法か又は口座引き落としという方法等で納付しますが、クレジットカードでの支払いが可能です。

支払単位は

①毎月払い
②1年前納
③6ヶ月前納


があり、②と③については割引が受けられます。(「前納」とは、原則として保険料を将来分まとめて支払うことです。)


なお、平成23年4月~平成24年3月の保険料は15,020円です。

以下、①~③について説明します。


①毎月払い

①原則として保険料は、当月分の保険料を翌月末までに納付します。

ですが、口座引き落としで、かつ1ヶ月前払い(口座振替早割)という方法で支払うと月50円の割引があります。年間600円の得です。

なお、納付書で支払う場合、又は1ヶ月前納を使わない口座引き落としは割引となりません。


②1年前納

②の1年前納の場合、通常1年間で181,240円のところ、

現金で支払うと3,200円の割引の、177,040円になります。
(前納用の用紙を年金事務所で作成してもらうかHPで用紙をダウンロードして、それで支払う)。

口座引き落としで支払うとさらに580円アップして3,780円の割引となり、176,460円となります。


③6ヶ月前納

③の6ヶ月前納の場合、6ヶ月で90,120円のところ、

現金で支払うと730円の割引で89,390円となります。

口座引き落としで支払うと89,100円となり1,020円の割引となります。(年換算で2,040円の割引です。)


となっています。

クレジットカードで支払う場合、前納をせず毎月普通に保険料を支払うもののほか、②の1年前納と③の6ヶ月前納を選択でき、上記口座引き落としでの場合と同額の割引があります。ただし、一括払いに限られますから、クレジットカード会社へ支払うお金を分割にした場合、割引はありません。

1年分の保険料を国に対して一括でクレジット会社が支払いますが、その一括で支払った保険料をローン会社に支払うのにそれを分割にしたのでは結局毎月納付する保険料が安くなるだけで確かに意味がない感じですね。

※上記内容の詳細については、最寄の年金事務所等にお問い合わせください。



ということなのですが、クレジットカードで支払う場合のメリットはやっぱり「クレジットカード独自のポイントがつく」ことですかね。国民年金の保険料に対してはポイントがつかないカードもありますが、自分が持たれているカードでポイントがつくならば、利用しない手はありません。

保険料の支払いは「義務」なので、支払うなら少しでもお得な方がいいですね。


※なお、前納制度なのですが、例えば就職したり専業主婦になったりして、国民年金の第1号被保険者ではなくなったとしても、当然、手続きをすれば納めすぎている部分はかえってきますので、損をするということはありません。






(その他つぶやき)

国民年金の保険料で、現在価額で15,020円を支払うべき人(国民年金の第1号被保険者)の保険料納付率は6割程です。しかしこの数字は保険料免除(重度の障害者や学生等で一定の所得がない方等は保険料の免除を受けられます。)の人を含んでの数字であり、免除者を除くと約50%弱と言われていて、2人に1人は払っていないことになります。

「保険料が高い」とか「年金制度が信用できない」ということで保険料を払えない又は払わない方が多くて保険料納付率が低いのですが、本当に残念なことです。

年金制度は基礎部分(国民年金)と上乗せ部分(サラリーマンの厚生年金、公務員の共済年金等)があり、基礎部分である老齢基礎年金は満額で現在788,900円(月65,741円程度)が支給されます。

65歳になって働けなくなり無収入となったとき、この788,900円が毎年あるか、又は0円か。どっちをとるかになるのですが、0円なら生活保護を受けることになると思われます。生活保護を受けるとかなりの制限を受けることになります。
(なお、サラリーマンやOLの時期がある方は、プラスで老齢厚生年金がもらえますが、この老齢厚生年金は国民年金の老齢基礎年金が出ないと支給されないため、もっと格差がでてきます。また、実は国民年金の老齢基礎年金と、生活保護の金額を比べると、生活保護の方が高いという問題点もあります。このため保険料を払っても意味がないと思われている方も多少はいるようです。ただし生活保護を受けると貯蓄や贅沢ができないようになる(生活保護の支給が打ち切られる)ため、生活にかなりの制限を受けることになるわけです。(要は遊びにも行けなくなるかもしれません。))



ちなみにこの788,900円って少ない!!って思われている方がいらっしゃったら、いつも私はこう答えています。専業主婦等の国民年金の第3号被保険者が、例えばOLを数年してすぐに専業主婦になったとすれば、「国民年金の」保険料が0円で、毎年80万円近くもらえます。(OL時は厚生年金保険料を支払います。厚生年金保険料を支払うと国民年金保険料を支払ったことになるので、この中に国民年金保険料相当が含まれていることにはなっていますが。また、20歳前からずっと60歳まで専業主婦をすると、保険料の支払は全くの0円。)これで少ないというのはどうか?というものです。(専業主婦の方で、例えが悪いと言われる方がいらっしゃったら申し訳ないです・・。)ちなみに第1号被保険者で毎月15,020円を支払う方で40年間納めた方でも、9年強で元が取れます。

15,020円×480ヶ月=7,209,600円。

7,209,600円÷788,900円(老齢基礎年金の満額)≒9.14


生活保護者を増やさないようにするため基礎年金部分を全て税金で賄おうという考えがありますが、結局消費税その他の税金がアップすることになってしまいます。(また、保険料をずっと払ってきた人との調整が難しい。その他保険料をずっと払ってきている人にとっては、払っていない人のために消費税等の税金がアップするのが納得できないという意見が多い。)

みんなが信用して、安心できる年金制度になってほしいものです。


※ちなみに国民年金は老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金があります。例えば保険料をずっと払っている人が残念なことに交通事故などで障害を持ってしまったとき、原則として一生約80万円が毎年もらえます。払っていない人が事故にあったとき、一生毎年80万円はもらえないことになっています。老齢基礎年金だけを考えてはいけないという例です。



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ヤフーニュースを眺めていたら、こんな衝撃の記事が・・。

(コピペしたときの著作権関係は大丈夫だと思いますが。)


厚生年金積立金、31年度に枯渇=過去10年の経済指標で試算-厚労省
5月1日23時20分配信 時事通信

 厚生労働省は1日、物価上昇率などの経済指標が過去10年の平均値で推移した場合、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。民主党の要求を受け作成した。

 同省が2月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は、将来にわたり政府保証の50%台を維持できるとした。

 しかし、民主党は「試算の前提が甘い」と批判し、過去10年と20年の物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りの平均値を用い再計算するよう求めていた。

 厚労省によると、過去10年の平均値である物価上昇率マイナス0.2%、賃金上昇率マイナス0.7%、運用利回り1.5%を前提とした場合、09年度末に約144兆円ある厚生年金の積立金は31年度に枯渇し、実質的に年金制度は破綻(はたん)するとしている。過去20年を見た場合は、50年度に国民年金の積立金が底を突く見通しだ。
 



個人的に、元ですが社会保険労務士やファイナンシャルプランナー関係の仕事をしていたので多少年金のことは分かるつもりですが、これは結構衝撃です。

平成16年度改正で年金100年の計ができ、100年後に年金積立金が1年分は残るように計算しながらやっていこうという方針ができました。

ということは、かなり厳しめに見ても、向こう50年は破綻はないと思っていました。

しかし過去10年の物価や賃金変動率、運用利回りでみたときに、厚生年金保険で約20年後、国民年金で約40年後に年金積立金が底をつくという計算になるようです。
(年金の保険料は、徴収したらそれを株式や国債等で運用しています。)

ここ数年の株価の乱高下で年金積立金がかなり目減りしているのも気がかり。

スウェーデンといった北欧のような、高消費税、高福祉(消費税が高い代わりに学費無料、医療や子育て、年金関係充実)でやっていくべきなんでしょう。自分の中での理想論なんですけどね。


当然、政府も何も対策を講じないわけではないでしょうから、破綻ということがもしあったとしてもまだ先の話となるでしょうが。

やっぱり怖いのが、「将来年金なんてもらえない」と言って、今よりもさらに保険料納付率が低下すると本当に破綻の道が見えてくるのかもしれません。また、将来の不安からみんなが節約や貯蓄に走ると、さらに景気が長く低迷してしまうおそれがあります。

税金や保険料の無駄遣いをなくし、株価が上昇し運用利回りが上がり、さらに世の中の人の資産が増えるという(理想の?)方向に進んでいってほしいものです。



※このブログは小遣い系ブログ。個人的にお小遣いサイトで少しでも足しになるようにお金を稼いでいます。これからかなり気合を入れて広告利用なりして積極的に稼いでいかないといけないですね。同様にお小遣いサイトでお小遣いを稼がれている方、頑張っていきましょう!

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つぶやきを1つ。


雇用保険法、改正へ

労働者が失業したときに受けられる失業給付である「基本手当」の受給要件や、労働者が雇用保険に加入する要件が改正されるようですね。

原則として「基本手当」を受けるには、雇用保険の被保険者として1年以上働く必要がありますが、それが6ヶ月に短縮されるようです。実はもともと6ヶ月だったのですが、それが2年前に1年に改正されて、また元に戻るようです。

また、雇用保険の被保険者になれる要件として、1週間に20時間以上働き、かつ、1年以上働く見込みがある人というものなのですが、1年以上の部分が6ヶ月に短縮されるようです。

1年というものについて、普通に「期間を定めない労働契約」であれば、実際1ヶ月で辞めても最初から1ヶ月間、被保険者になれます。

もし「期間の定めがある契約」であるとき、1年契約なら被保険者になれますが、例えば7ヶ月の契約なら被保険者になれませんでした。それが被保険者になれるようになり、失業時に雇用保険の給付が受けられます。


これが良いのか悪いのか分かりませんが、やむをえず退職を迫られるにとって多少の朗報かもしれませんね。(退職を迫られること自体、朗報ではありませんが。また、6ヶ月働いて辞めての繰り返しの、安易な退職が増えるかも。)



(管理人のつぶやき)

同時に雇用保険料を引き下げるようです。現在数年来の好景気(?)と、失業等給付の受給要件を厳しくしたことで、財源が貯まっているようです。尽きないことを祈ります。

ちなみに失業したときに受けられる、「基本手当」の給付額の4分の1は税金です。国の財源を圧迫しないことを祈ります。


話変わって、数日前にテレビをつけたとき、たまたまN○Kで、基本手当は少ないというものをやっていました。個人的には?です。とってもリターンが高いです。

現在、失業した人の月給(残業手当やその他通常の手当を含む。賞与を除く。)の、1,000分の6が被保険者の負担する保険料です。単純計算で、月給20万なら月1,200円です。(実際には通常の業種の場合、事業主が現在別途1,000分の9を負担しています。)

失業したとき、原則として賃金の日額の60%~80%を、基本手当の1日分として受けられます。計算で出すのが難しいので簡単にいくと、月給20万円なら1日約4,000円程になり、それが少なくとも90日間もらえます。約3ヶ月間です。

それが最低6ヶ月働くともらえるようになります。

1,200円を6回納めると、4,000円が90日分もらえるわけです。これで少ないというのはどうかと思いました。

ただし、私も離職した経験がありますが、実際に失業してみると3ヶ月なんてあっという間です。平気で半年、1年と過ぎてしまうものです(私は何とか1年はいきませんでした。)。びっくりするぐらいです。どうしても再就職する場合には「今後転職しなくて良い、より良い仕事」を探すため、なかなか思うものが見つかりません。ほとんどの方は妥協でしょう。

結局仕事は我慢して働くしかないんでしょうかねぇ。夢は常に持ち続けたいものです。

(天職や、とっても働きやすい環境、職場というのはそうそうあるものではありません。某名前の通った大企業でも、人によって働きにくいと思うものは絶対あるものです。「自分だけは今よりもいい仕事に就職できる」と思ってしまうものなんですよね。)


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先日、平成19年10月1日施行の雇用保険の改正について記事にしたのですが、改めて記載しておきます。以下にあります厚生労働省作成のリーフレットを、別の文章に変えてみました。ご参考ください。(ちょっと専門的な用語を使っています。ご了承ください。また、以下の記事は基本的に65歳未満の方を対象としています。)


厚生労働省作成、リーフレットはこちらです。


(1)給付要件の変更

雇用保険の代表的な給付が基本手当ですが、受給要件が変わります。

①まず、所定労働時間が1週間で20時間以上でしたら雇用保険の一般被保険者となりますが、短時間労働被保険者といった被保険者の区分が廃止となります。

週所定労働時間が20時間以上30時間未満でしたら短時間労働被保険者である一般の被保険者、30時間以上でしたら短時間労働被保険者である一般の被保険者といった区分がありました。

ですが、改正により、30時間未満なら短時間労働被保険者である、30時間以上なら短時間労働被保険者ではないとかいった区分を廃止することとしました。


②次に、基本手当の受給要件は、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていき、賃金の支払いの基礎となった日数が14日以上ある場合に被保険者期間を1ヶ月(短時間労働被保険者の場合は、11日以上ある場合に2分の1ヶ月。)としていました。

※賃金の支払いの基礎となった日数は、原則として、月給制の場合は会社の休日も賃金の支払いの対象となっているのであまり問題はありませんが、日給制や時給制の場合は休んだ日は賃金の支払いの対象とならないので、原則として14日以上(短時間労働被保険者の場合は11日以上)出勤する必要があります。

これを一本化し、1ヶ月の間で賃金支払基礎日数が11日以上あれば、被保険者期間を1ヶ月とすることとしました。


(例)
9月20日に退職なら、翌日の9月21日を資格喪失の応当日といい、8月21日、7月21日、6月21日・・と区切っていきます。8月21日~9月20日で14日以上賃金の支払があれば被保険者期間が1ヶ月となります。
もし、7月21日~8月20日の間で、25日間入院し、その間の賃金が出ていなかったとすれば、賃金の支払基礎日数は6日(31日-25日)となり、7月21日~8月20日の期間は被保険者期間は0ヶ月となります。こうやって賃金支払基礎日数が14日以上ある月が、原則として6つあれば、基本手当が受けられることになります。(短時間労働被保険者の場合は12個必要です。被保険者期間は2ヶ月で1ヶ月分とカウントされるからです。)


③原則として、離職日以前1年間で6ヶ月分の被保険者期間が必要(短時間労働被保険者の場合は2年間で6ヶ月分(2ヶ月で1ヶ月分なので、12ヶ月働く必要あり。)。)でしたが、改正により2年間で12ヶ月分の被保険者期間が必要となりました。

ただし、倒産、解雇等により離職する場合で一定のものに該当する場合は、被保険者期間が6ヶ月分あれば基本手当を受けられます。



(2)育児休業給付の改正

雇用保険から、育児休業期間中には「育児休業基本給付金」、職場復帰して6ヶ月経過すると、「育児休業者職場復帰給付金」といったものがもらえます。この2つを総称して育児休業給付と呼んでいます。

①まず「育児休業基本給付金」ですが、大まかに言うと、育児休業期間中に1ヶ月あたりで、休業直前の月給相当の30%が支給されます。

※1月20日から「育児休業」に入ったとします。そうすると、1月20日~2月19日、2月20日~3月19日といった感じで区切っていき、その区切った各期間ごとに、原則として休業直前の日給×30日(固定)×30%がもらえます。例えば休業直前の日給が1万円なら、各期間で9万円が受けられます。なお、たとえば5月25日に復帰すれば、5月20日~5月25日の期間は6日しかないので、休業開始時賃金日額×6日×30%しか支給されません。最後の期間に限っては実日数となっています。


②「育児休業者職場復帰給付金」ですが、職場復帰して、6ヶ月経過後申請すると、休業直前の日給×「育児休業基本給付金」が支給された日数×10%がもらえます。

ですが、今回の改正で、10%が20%となりました。

上記の例で、1月20日~5月25日の間育児休業したとすれば、1月20日~5月19日の間で、休業直前の日給×30日×4ヶ月で120日。5月20日~25日で6日で、合計126日あります。

改正後の育児休業者職場復帰給付金の額は、休業直前の日給相当額(休業開始時賃金日額)×126日×20%となります。



(3)教育訓練給付金の改正

①今までは、一般被保険者(普通の社員とでも言っておきます。)として3年以上働くと、教育訓練給付金が使えるようになり、一般被保険者としての被保険者期間が3年以上5年未満なら、国が指定した教育機関及び国が指定した講座を修了した場合に限り、指定された受講料等の20%が雇用保険から支給されていました。なお、5年以上の被保険者期間があれば40%が支給されていました。


今回の改正で、初回に限り、1年以上被保険者期間があれば、20%の支給を受けることができることとなりました。なお、原則として、講座の受講を開始した日から数えて3年以上被保険者を続ければ、再び受けることができるようになります。

また、改正により、5年以上働けば40%の支給を受けられるという区分が廃止されました。



※詳細や例外を挙げればきりがないので、おおまかな文章とさせていただいています。



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今日はお小遣い稼ぎとは直接関係ない話。

平成19年10月1日から、雇用保険法が改正されるようですね。

雇用保険は、失業したときに、次に就職するまでの間の生活補償をするものです。代表的なものが「基本手当」といわれるものです。

これを受けるには、ざっくり言うと、原則としてフルタイムで働いたとして6ヶ月間働く必要があるのですが、1年間働かないと受けられなくなります

厚生労働省HP、雇用保険関係についてはこちら

これで、入社して雰囲気が合わないな~と思って会社を辞めようと思って、「何とか半年は頑張ろう!」というところが、1年になってしまいます。

(こんな方、多いのかもしれませんが・・。理想の職にめぐり合えるのが一番ですが、なかなかですからね。)

今は年金財政が厳しいですから、少しでも長く働いてほしいというのが政府の方針。年金の額の引き下げや年金の支給開始年齢の引き上げが決まっていますしね。

その他、70歳まで労働者を雇用する会社について、助成金を出そうという方向のようです。

なかなか世知辛い世の中ですね。


※9月20日、記事を追加しました。改正の内容につきましてはこちらをご覧ください。



(管理人のつぶやき)
管理人は、年金や保険を勉強(一応、関連の資格は運良く○でした。)してみて、なかなか将来厳しいな~と思って、じゃあ、何か内職できるものがないかなと思ってお小遣い稼ぎを始めました。会社の給料は固定給ですからね。

将来減る年金を埋めるには、今できるだけ稼ぐしかないです。これからもお小遣い稼ぎを頑張らないといけないです。

また、この記事を見られた方も、これからもみんなでお小遣い稼ぎを頑張っていきましょう!(そうすれば、ポイントサイトという制度が、利用者がいることによって長く続くことになりますしね。)


それと今後はお小遣い稼ぎだけでなく、年金や保険についての記事も載せていこうかと考えています。(一応、知ったかぶりをしようと思っているわけではないです・・。一言添えておきますね。)



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