雇用保険法改正(2)

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先日、平成19年10月1日施行の雇用保険の改正について記事にしたのですが、改めて記載しておきます。以下にあります厚生労働省作成のリーフレットを、別の文章に変えてみました。ご参考ください。(ちょっと専門的な用語を使っています。ご了承ください。また、以下の記事は基本的に65歳未満の方を対象としています。)


厚生労働省作成、リーフレットはこちらです。


(1)給付要件の変更

雇用保険の代表的な給付が基本手当ですが、受給要件が変わります。

①まず、所定労働時間が1週間で20時間以上でしたら雇用保険の一般被保険者となりますが、短時間労働被保険者といった被保険者の区分が廃止となります。

週所定労働時間が20時間以上30時間未満でしたら短時間労働被保険者である一般の被保険者、30時間以上でしたら短時間労働被保険者である一般の被保険者といった区分がありました。

ですが、改正により、30時間未満なら短時間労働被保険者である、30時間以上なら短時間労働被保険者ではないとかいった区分を廃止することとしました。


②次に、基本手当の受給要件は、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていき、賃金の支払いの基礎となった日数が14日以上ある場合に被保険者期間を1ヶ月(短時間労働被保険者の場合は、11日以上ある場合に2分の1ヶ月。)としていました。

※賃金の支払いの基礎となった日数は、原則として、月給制の場合は会社の休日も賃金の支払いの対象となっているのであまり問題はありませんが、日給制や時給制の場合は休んだ日は賃金の支払いの対象とならないので、原則として14日以上(短時間労働被保険者の場合は11日以上)出勤する必要があります。

これを一本化し、1ヶ月の間で賃金支払基礎日数が11日以上あれば、被保険者期間を1ヶ月とすることとしました。


(例)
9月20日に退職なら、翌日の9月21日を資格喪失の応当日といい、8月21日、7月21日、6月21日・・と区切っていきます。8月21日~9月20日で14日以上賃金の支払があれば被保険者期間が1ヶ月となります。
もし、7月21日~8月20日の間で、25日間入院し、その間の賃金が出ていなかったとすれば、賃金の支払基礎日数は6日(31日-25日)となり、7月21日~8月20日の期間は被保険者期間は0ヶ月となります。こうやって賃金支払基礎日数が14日以上ある月が、原則として6つあれば、基本手当が受けられることになります。(短時間労働被保険者の場合は12個必要です。被保険者期間は2ヶ月で1ヶ月分とカウントされるからです。)


③原則として、離職日以前1年間で6ヶ月分の被保険者期間が必要(短時間労働被保険者の場合は2年間で6ヶ月分(2ヶ月で1ヶ月分なので、12ヶ月働く必要あり。)。)でしたが、改正により2年間で12ヶ月分の被保険者期間が必要となりました。

ただし、倒産、解雇等により離職する場合で一定のものに該当する場合は、被保険者期間が6ヶ月分あれば基本手当を受けられます。



(2)育児休業給付の改正

雇用保険から、育児休業期間中には「育児休業基本給付金」、職場復帰して6ヶ月経過すると、「育児休業者職場復帰給付金」といったものがもらえます。この2つを総称して育児休業給付と呼んでいます。

①まず「育児休業基本給付金」ですが、大まかに言うと、育児休業期間中に1ヶ月あたりで、休業直前の月給相当の30%が支給されます。

※1月20日から「育児休業」に入ったとします。そうすると、1月20日~2月19日、2月20日~3月19日といった感じで区切っていき、その区切った各期間ごとに、原則として休業直前の日給×30日(固定)×30%がもらえます。例えば休業直前の日給が1万円なら、各期間で9万円が受けられます。なお、たとえば5月25日に復帰すれば、5月20日~5月25日の期間は6日しかないので、休業開始時賃金日額×6日×30%しか支給されません。最後の期間に限っては実日数となっています。


②「育児休業者職場復帰給付金」ですが、職場復帰して、6ヶ月経過後申請すると、休業直前の日給×「育児休業基本給付金」が支給された日数×10%がもらえます。

ですが、今回の改正で、10%が20%となりました。

上記の例で、1月20日~5月25日の間育児休業したとすれば、1月20日~5月19日の間で、休業直前の日給×30日×4ヶ月で120日。5月20日~25日で6日で、合計126日あります。

改正後の育児休業者職場復帰給付金の額は、休業直前の日給相当額(休業開始時賃金日額)×126日×20%となります。



(3)教育訓練給付金の改正

①今までは、一般被保険者(普通の社員とでも言っておきます。)として3年以上働くと、教育訓練給付金が使えるようになり、一般被保険者としての被保険者期間が3年以上5年未満なら、国が指定した教育機関及び国が指定した講座を修了した場合に限り、指定された受講料等の20%が雇用保険から支給されていました。なお、5年以上の被保険者期間があれば40%が支給されていました。


今回の改正で、初回に限り、1年以上被保険者期間があれば、20%の支給を受けることができることとなりました。なお、原則として、講座の受講を開始した日から数えて3年以上被保険者を続ければ、再び受けることができるようになります。

また、改正により、5年以上働けば40%の支給を受けられるという区分が廃止されました。



※詳細や例外を挙げればきりがないので、おおまかな文章とさせていただいています。



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