被保険者の種類1(国民年金)

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国民年金


被保険者の種類について 1


国民年金の被保険者には、強制的に加入するものと、任意で加入するものがあります。


1.強制加入被保険者

以下の3つがあります。

(1).第1号被保険者

① 以下にあります第2号被保険者及び第3号被保険者以外の方で、日本国内に住所がある、20歳以上60歳未満の方です。

② 一般的に自営業者や学生、無職の方が第1号被保険者になります。

③ 第1号被保険者にあたる場合、毎月国民年金の保険料として、毎月15,020円(平成23年度)を支払うことになります。



(2).第2号被保険者

① 一般に、サラリーマンが加入する厚生年金保険の被保険者や、公務員等が加入する共済組合(国家公務員なら、国家公務員共済組合、地方公務員なら地方公務員共済組合があります。)の加入者が、第2号被保険者になります。

② 第1号被保険者のように国内に住んでいないといけないという要件はありません。ですから海外転勤になっても原則として被保険者から外れません。

③ 原則として年齢要件がありません。ですから、高校を卒業して18歳で厚生年金保険が適用されている会社に就職すると、20歳未満でも被保険者になりますし、63歳で厚生年金保険の適用事業所で働いている方も原則として被保険者になります。

④ 第2号被保険者は、第1号被保険者が納める保険料(15,020円)は不要で、例えば厚生年金保険に加入しているサラリーマンであれば、ざっくり言えば厚生年金保険料を支払うと、国民年金の保険料も支払ったことになります。



(3).第3号被保険者

① 20歳以上60歳未満の、第2号被保険者の被扶養配偶者が第3号被保険者になります。

被扶養配偶者とは、健康保険法の被扶養者と考え方が基本的に同じで、原則として年収が130万円未満であって、かつ、厚生年金保険の被保険者等(例えば夫が第2号被保険者で、妻がパートで働いている場合でしたら夫のこと。)の年収の2分の1未満の方です。

ですから、パートタイマーとして働いていて年収が150万円ある方は第3号被保険者にはなれず、原則として第1号被保険者になります。

結局、専業主婦か、パートタイマーで年収が130万円未満の方が、一般的に第3号被保険者になります。

② 国内に住んでいないといけないという要件はありません。

③ 第3号被保険者は、国民年金の保険料の負担はありません。要するに無料です。

また、これを言い換えると、例えば夫が厚生年金保険の被保険者で、妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金保険の保険料を支払うと、妻の国民年金保険料を支払ったことになります。結局、夫の厚生年金保険料の納付1つで、夫の厚生年金保険、夫の国民年金、妻の国民年金の3つの保険料を支払ったことになります。

もし、夫婦ともに厚生年金保険の被保険者として働いていた場合、例え妻が被扶養配偶者の要件を満たしても、当然両者とも第2号被保険者です。

④ 一般的に夫が第2号被保険者、妻が第3号被保険者となりますが、その逆もあります。例えば妻がOLとして働いていて、夫がたまたま無職であった場合、妻が第2号被保険者、夫が第3号被保険者となります。(被扶養「配偶者」なので、妻に限られません。「配偶者」は夫と妻、両方を指すからです。)



(その他)

① 全ての被保険者には国籍要件がありませんから、例えば妻が外国人である場合でも、その妻は第3号被保険者になることができます。

② 基本的に脱退の制度はありません。ですから「将来年金がもらえないかも」と言って保険料を払いたくないとして、国民年金に加入しないということはできません。上記の条件(原則20歳)を満たすと当然に被保険者になりますし、外れることができません。(ですから強制被保険者といいます。ただし外国人の場合、一定の条件のもとに脱退の制度はあります。)

③よく、所得税の扶養のラインである103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万の計103万)と混同されがちですが、所得税法と国民年金法で全く別の法律であり、全く内容が異なります。



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