被保険者が行う届出(国民年金)

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国民年金法


1.届出について


※被保険者の種類についてはこちら → こちら


① 第1号被保険者の場合

資格を取得したり喪失したり、氏名や住所を変更したときは、14日以内に市役所(又は区役所)に届け出なければなりません。

原則として本人が届け出しますが、世帯主でもかまいません。


② 第2号被保険者の場合

第2号被保険者の氏名や住所等の変更があった場合、サラリーマンであれば会社に申し出しましょう。会社が年金事務所等に届出をします。


③ 第3号被保険者の場合

第3号被保険者の場合、例えば夫がサラリーマン(厚生年金保険に加入)で、妻が専業主婦であるときは、夫の会社を経由して資格取得や喪失、氏名変更等の届出をします。言い換えれば夫に頼んで会社に伝えてもらいましょう。


④ 年金を受けている人の場合

年金を現在受けている人は、年金事務所に届出をしましょう。(住所によって管轄があるので、届出するところは各年金事務所等にお尋ねください。)

(14日以内)

・氏名や住所が変わったとき
・障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている人が、子供が生まれたとき
 (ただし、年金を受けられる権利を取得したときに胎児であった場合に限られます。)
・遺族基礎年金を受けられる権利がなくなったとき(詳細は遺族基礎年金編を参照)
・障害基礎年金や遺族基礎年金の加算の対象になっている子が、加算の対象にならなくなったとき(詳細は障害基礎年金や遺族基礎年金編を参照)
・受給権者が死亡したとき


(速やかに)

・障害基礎年金を受けている人が、障害が軽くなって障害基礎年金を受けられる程度の障害者でなくなったとき
・寡婦(かふ)年金を受けられる権利がなくなったとき(寡婦年金の項を参照)
・支給停止の要件に該当したとき・支給停止の要件にあたらなくなったとき


(誕生日のある月の末日まで)

・現況の届出(年金受給者が生存しているかの確認)

※ただし、20歳前の障害基礎年金を受けている人の場合は毎年7月31日まで




※届出については、一応、市役所や区役所、年金事務所や年金機構に確認してからの方がよいでしょう。必要な持参物が各自治体で異なることがあるからです。




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※内容の質問等には応じていません。ご了承ください。



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