保険料の免除

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国民年金


1.保険料の免除

第1号被保険者の保険料について、原則として15,020円(平成23年度)を毎月納める必要があります。ですが、手続きをすれば当然に納めなくてよくなる(免除)ものと、申請して承認されれば免除になったり、額が減額されるものがあります。

※任意加入被保険者は保険料の免除制度の適用は受けられません。年金を増やすことが目的だからです。

 任意加入被保険者についてはこちら → 任意加入被保険者へ

※既に納付した保険料や、前納された保険料、追納された保険料はさかのぼって免除されることはありません。

※これら免除の規定は必ずしも一定の条件を満たしたときに必ず適用しないといけないわけではないので、免除の規定を受けずに普通に保険料を納めてもかまいません。(保険料の免除を受けた分、老齢基礎年金の額は減ります。)



2.保険料免除の種類

(1).法定免除

第1号被保険者で次のいずれかに該当する人は、手続きをすれば該当する月の前月分からこれに該当しなくなった月までの保険料を納める義務がなくなります。(=法定免除)

①原則として、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の受給権者

※原則として、いずれも障害等級が1級又は2級である人です。
※なお、障害厚生年金の3級程度の人について、もともと障害等級1級又は2級だったが症状が軽くなった人は、その後障害等級3級以下になっても免除を受けることができます。

②生活保護法による生活扶助を受けている人

③その他(省略)



(2).全額免除

第1号被保険者が次のいずれかに該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります

※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で連帯して納める必要があります

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(法定額)


例えば夫婦と子供、全て無職だとした場合、夫の保険料は、

 3人×35万円+22万円

で、所得が127万円以下なら免除になります。

※実際には、その他の控除があるので、もう少し所得が高くても免除になります。あくまでも国民年金法だけで計算した免除ラインです。詳細のラインは各市町村等でご相談ください。(以下、他の免除も同様です。)


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(3).4分の3免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が4分の3ほど割引になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 3,760円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 78万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(4).半額免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が半額になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 7,510円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 118万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(5).4分の1免除

第1号被保険者が一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が4分の1程割引になる(免除になる)場合があります。


平成23年度の額は、 11,270円 です。


※ただし、世帯主や配偶者(親や夫、妻)のいずれかが次のいずれにも該当しないときは、免除されません。世帯で一緒になって納める必要があります

一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 158万円+38万円×扶養親族の数


②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(6).学生納付特例

第1号被保険者が学生である場合は、上記の(1)~(5)の「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の規定は適用されず、こちらの学生納付特例の規定が優先して適用されます。こちらも一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります。

※学生であれば、専門学校、短大、大学、大学院、夜間、通信過程など形態を問いませんし、また、年齢を問いません。

※今回の免除の場合、本人の所得によって免除されるかどうかが決まるので、親等世帯主や配偶者の所得は関係ありません

※注意点として、この場合の免除は、全く老齢基礎年金の額に反映されません。

(通常、保険料の免除期間については老齢基礎年金の額の計算に入りますが、この場合の免除期間は計算の対象になりません。なお、老齢基礎年金の受給要件として原則として保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が25年以上必要ですが、こちらのカウントには入ります。)

 老齢基礎年金の計算についてはこちら → 計算へ


一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 118万円+38万円×扶養親族の数

※子持ちの学生もありうるので、扶養親族の数が計算の対象になります。
 (通信、夜間、大学院等問わないため。)

②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



(7).30歳未満の納付特例

第1号被保険者が30歳未満の学生以外の者である場合(20歳代の若年者、いわゆるフリーター等)は、今回も上記の(1)~(5)の「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」の規定は適用されず、30歳未満の納付特例の規定が優先して適用されます。一定の条件に該当した場合、申請すれば保険料が全額免除になる場合があります。

※ただし、学生納付特例と同様、老齢基礎年金の計算の対象になりません。
 (今回も、老齢基礎年金の受給要件である、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が25年以上必要であるという要件のカウントには入ります。)

 老齢基礎年金の計算についてはこちら → 計算へ

※今回の免除の場合、配偶者が、次のいずれにも該当しないときは免除になりません。夫婦で一緒になって納める必要があります。


一定の条件とは、以下のとおりです。

①前年の所得(給与等の総支給ではありません)が、次の額以下であるとき

 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

※普通の大学生の場合は扶養親族はいないと思われますが、子持ちの学生もありえます。
 (通信、夜間、大学院等問わないため。)

②障害基礎年金や障害厚生年金等の1級又は2級に該当しない障害者または寡婦(未亡人)であって、前年の所得が125万円以下であるとき

③震災、風水害、火災等により、住宅等の価格が2分の1以上の損害を受けたときや、失業により保険料を納付することが難しいとき

④その他(省略)



3.保険料が免除される期間

(1).法定免除の場合

その状態が続くまでです。もし生活保護法による生活扶助を受けているなら、その間です。


(2).法定免除以外の免除の場合

通常は、7月分の保険料から翌年の6月分の保険料までです。前年の所得によって免除するかどうかが判定されるためです。毎年、所得の判定がなされます。




※失業等で保険料納付が厳しいときは、年金事務所や市役所等で相談しましょう。




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※内容の質問等には応じていません。ご了承ください。

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