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国民年金


死亡一時金


第1号被保険者の独自給付として、「死亡一時金」があります。


1.はじめに

死亡一時金は、第1号被保険者の保険料を納めた人が死亡したときに、保険料の掛け捨てを防止するため、遺族に対して一時金として支給されるものです。



2.支給要件

次の①~③の全てを満たしたときに、一定の遺族に支給されます。

① 死亡した人が、死亡した日の前日の時点で、死亡した日のある月の前月分までの第1号被保険者(任意加入被保険者を含みます。)としての保険料を、36ヶ月分納めていること

ここでいう「保険料を36ヶ月分」とは、それぞれ保険料を1ヶ月納めたとき、以下のように月数をカウントします。

保険料納付済期間    = 1ヶ月
保険料半額免除期間   = 0.5ヶ月
保険料4分の1免除期間 = 0.75ヶ月
保険料4分の3免除期間 = 0.25ヶ月


で計算し、合算して保険料が36ヶ月分あればよいです。

※例えば保険料4分の1免除は、保険料が4分の1免除される=75%分だけ保険料を納めるため、0.75ヶ月のカウントになります。

 保険料の免除についてはこちら → 保険料の免除について


② 死亡した人が、老齢基礎年金や障害基礎年金の支給を受けたことがないこと

これらを受けていると保険料の掛け捨てになっていないからです。


③ この人が死亡することにより、この人の妻や子に遺族基礎年金が出るとき

これも保険料の掛け捨てになっていないからです。



3.遺族の範囲

死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は、原則として死亡していた者と一緒に暮らしていた遺族(生計を同じくしていた遺族)で、次のとおりです。

① 配偶者

② 子

③ 父母

④ 孫

⑤ 祖父母

⑥ 兄弟姉妹



また、順番が決まっており、①から⑥の順番で受けられ、後の順番の人は受けられません。

ですから例えば遺族として子供と親が残された場合、子供の方が順番が早いので、子供のみ受けられます。



4.支給額

死亡一時金の額は、死亡した人が納めていた第1号被保険者としての保険料の月数に応じて額が決まっており、定額です。


①  36ヶ月分~179ヶ月分  →  120,000円

② 180ヶ月分~239ヶ月分  →  145,000円

③ 240ヶ月分~299ヶ月分  →  170,000円

④ 300ヶ月分~359ヶ月分  →  220,000円

⑤ 360ヶ月分~419ヶ月分  →  270,000円

⑥ 420ヶ月分以上        →  320,000円



※ここでいう月数は、上記(2)の①と同様のカウントをします。ですから例えば保険料半額免除期間が10ヶ月あったとすると、それは0.5を掛けて5ヶ月分のカウントになります。


※なお、付加保険料を3年以上納めていると、8,500円の加算があります。

 付加保険料についてはこちら → 付加年金(付加保険料)




5.支給の調整

死亡一時金は、同一人の死亡について寡婦年金を受けることができるときは、選択になります。

※寡婦年金についてはこちら → 寡婦年金へ





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寡婦年金(かふねんきん)



第1号被保険者の独自給付として、「寡婦年金」があります。


1.はじめに

寡婦年金は、第1号被保険者として老齢基礎年金を受ける権利を持っている夫が、老齢基礎年金を受ける前に死亡した場合に保険料が掛け捨てとなるおそれがあるため、その妻に形を変えて支給しようというものです。(寡婦=未亡人)



2.支給要件

夫と妻に、それぞれ要件があります。


(1).夫の要件

次の①~③の全てを満たしている必要があります。


① 死亡日の前日の時点で、死亡日がある月の前月までの第1号被保険者(任意加入被保険者の期間を含みます。)としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上あること

言い換えれば、夫が第1号被保険者として被保険者だった期間だけで、老齢基礎年金が支給される要件を満たしていることが必要です。

※老齢基礎年金の受給要件はこちら → 老齢基礎年金の受給要件へ

※ここでいう保険料免除期間は、「学生納付特例」と「30歳未満の保険料納付特例」以外の保険料免除期間である必要があります。

「学生納付特例」と30歳未満の保険料納付特例」についてはこちら → 納付特例について



② 障害基礎年金の受給権者であったことがないこと

保険料の掛け捨てになっていないからです。


③ 老齢基礎年金の支給を受けていないこと

これも保険料の掛け捨てになっていないからです。



(2).妻の要件


① 夫によって生計を維持していたこと

言い換えると、妻の収入が年収ベースで850万円未満であることです。ちなみに夫より収入が高くても、年収850万円未満であればOKです。


② 夫との婚姻関係(事実上の婚姻関係(内縁)も可)が10年以上継続していたこと


③ 65歳未満であること

妻自身に老齢基礎年金がもらえるので、生活保障をする必要がないからです。



3.支給期間


① 夫が死亡したときに妻が60歳以上65歳未満のとき

夫が死亡した月の翌月から、妻が65歳になる月までです。


② 夫が死亡したときに妻が60歳未満のとき

妻が60歳になった月の翌月から、妻が65歳になる月までです。


※言い換えると、60歳から65歳までの間で最大5年間もらえます。




4.年金額


第1号被保険者である夫の保険料の掛け捨て防止が目的なので、以下の額になります。


「夫が第1号被保険者であった期間だけで計算した老齢基礎年金の額の4分の3」


例えば、夫が第1号被保険者として保険料を納めた期間と、保険料が免除になった期間で計算した老齢基礎年金の額が60万円だったとすれば、その4分の3である45万円が、妻に支給されます。


※老齢基礎年金の計算についてはこちら → 老齢基礎年金の額へ



5.失権

寡婦年金は、妻が次のどれかに該当すると、もらえなくなります。

① 65歳になったとき

② 死亡したとき

③ 再婚したとき(内縁を含みます。)

④ 養子になったとき(自分の祖父母や、自分の死亡した夫の親や祖父母などの養子になったときは除かれます。)

⑤ 繰上げ支給の老齢基礎年金をもらう手続きをしたとき



※参考で繰上げ支給の老齢基礎年金についてはこちら → 支給の繰上げへ




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国民年金


付加年金


第1号被保険者の独自給付として、「付加年金」があります。


1.支給される要件

第1号被保険者は国民年金の保険料を納める必要がありますが、それに加えて月額400円の付加保険料を納めることにより、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

※言い換えると老齢基礎年金とワンセットなので、老齢基礎年金が支給されていなければ「付加年金」は支給されませんし、付加年金を単独で受けることはできません

※老齢基礎年金の支給要件についてはこちら → 支給要件へ



2.付加年金の額

付加年金の額は、


200円 × 付加保険料を納付した月数


となります。


※例えば付加保険料を100ヶ月納めたとすると200円×100ヶ月の20,000円が、老齢基礎年金に毎年上乗せされます。これは死亡するまで毎年加算されます。

ちなみに、このとき付加保険料を納めた額は100ヶ月であれば400円×100ヶ月の40,000円なので、2年で元が取れることになります。



3.支給の繰上げと繰下げ

老齢基礎年金は通常65歳から支給されますが、それよりも早く受けるようにすることを「支給の繰上げ」、それよりも後に受けるようにすることを「支給の繰下げ」といいます。このとき老齢基礎年金の額は減額又は増額されますが、付加年金も同一の率で減額又は増額されます。


※老齢基礎年金の繰上げについてはこちら → 繰上げ
※老齢基礎年金の繰下げについてはこちら → 繰下げ



4.支給停止

付加年金の支給が止まるのは、老齢基礎年金を受けていないときです。ですから例えば障害基礎年金を選択していると付加年金は支給されません。


※年金の選択(併給調整)についてはこちら → 併給調整へ



5.失権

付加年金を受ける権利が消えるのは、死亡した場合だけです。





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国民年金


遺族基礎年金がもらえなくなるとき

遺族基礎年金が以後もらえなくなることを「失権」、一時的に遺族基礎年金の支給が止まってしまうことを「支給停止」といいます。


1.失権する理由

遺族基礎年金は、一度でも以下に該当すると、もうもらえなくなります。


(1).妻の場合

① 死亡したとき

② 婚姻したとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。)

③ 直系血族(両親や祖父母等)又は直系姻族(配偶者の両親や祖父母等)以外の人の養子になったとき

④ 加算の対象となった全ての子が減額改定の事由に該当したとき
(妻が遺族基礎年金を受けるには「子のある妻」が要件だからです。)



(2).子の場合

① 死亡したとき

② 婚姻したとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。)

③ 直系血族(両親や祖父母等)又は直系姻族(配偶者の両親や祖父母等)以外の人の養子になったとき

④ 養子縁組をしていた子が、離縁して死亡した被保険者等の子でなくなったとき

⑤ 18歳になって最初の3月31日が終了したとき(ただし国民年金法でいう障害等級の1級又は2級に該当する子を除きます。)

⑥ 国民年金法でいう障害等級の1級又は2級に該当する子が20歳になったとき





2.支給停止になる理由

一部を省略しますが、以下のような場合に遺族基礎年金がその該当する期間、止まってしまいます。


① 子に特有のものとして、妻が遺族基礎年金を受けられるときは遺族基礎年金の支給が止まります。

言いかえると遺族基礎年金の受給には順番があります。例えば遺族として妻と子が残されたとすると、まず妻が遺族基礎年金を受けられ、子には支給されません。

その後妻が死亡する等して失権すると、遺族基礎年金の支給が子に移ります。



② 生計を同じくするその子の父又は母がいるとき

例えば夫婦と子という家庭で妻が死亡した場合、夫には遺族基礎年金の受給権は発生しませんが、子には遺族基礎年金の受給権は発生します。

しかしこのとき、子は父親に養ってもらえるとして子の遺族基礎年金は止まります。しかし夫が死亡する等すると子の遺族基礎年金の支給停止が解除され、子に遺族基礎年金が支給されます。




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国民年金


遺族基礎年金の額の改定

遺族基礎年金は以下の場合に額が変わります。


1.妻に支給する年金


(1).年金額が増える場合

妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時(夫が死亡した当時)に胎児であった子が生まれたときは、その生まれた月の翌月分から年金額が増えます。

※言いかえると、夫の死亡後に妻が別の子と養子縁組をしても、年金額が増えることはありません。



(2).年金額が減る場合

遺族基礎年金は、子がいる場合に「子の加算」がありますが、その加算の対象となっている子が以下に該当すると、加算の対象から外れ、その子の分の加算がなくなります

(妻に支給する遺族基礎年金は、「(一定の要件を満たす)子のある妻」となっているため、その要件を満たす子がいないと支給されません。ここでは子が複数人いて、そのうちの一人又は複数が以下に該当すると減額されます。)

※遺族基礎年金でいう「子」の要件はこちら → 子の要件へ


① 子が死亡したとき

② 子が婚姻したとき(婚姻届を出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含みます。)

③ 妻以外の者の養子になったとき(養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合も含みます。)

④ 養子縁組をしていた子と養子縁組を解消したとき

⑤ 妻と生計を同じくしなくなったとき

⑥ 18歳になった後、最初の最初の3月31日が終了したとき(通常高校を卒業したとき。ただし、国民年金法でいう障害等級の1級又は2級に該当する人は除きます。)

⑦ 国民年金法でいう障害等級の1級又は2級に該当する人が20歳になったとき





2.子に支給する年金


子が上記にある「1の(2).年金額が減る場合」に該当すると、遺族基礎年金の額が改定されます


例えば子が2人いて遺族基礎年金が支給されている場合、総額で788,900円+227,000円の計1,015,900円となります。そして2等分された508,000円がそれぞれに支給されます。

もし障害ではない子が18歳になって最初の3月31日を過ぎると遺族基礎年金を受けられる子が1人になり、227,000円の加算がなくなります。そしてその残りの1人に788,900円が支給されます。(508,000円から788,900円に改定。)




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